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「駄々っ子みたい」 山岡氏、自民の国会戦術を批判(産経新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は25日午前、国会内で開かれた国対会合で、自民党が横路孝弘衆院議長に対する不信任決議案、松本剛明衆院議院運営委員長の解任決議案の提出を決めたことについて「言うことを聞いてくれないから不信任とか解任とか、駄々っ子みたいなことはやらない方がいいのではないか」と批判した。

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<高校無償化>「朝鮮学校、対象外の方向」首相が言及(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は25日、同日に衆院で審議入りした高校無償化法案で、朝鮮学校を対象外とする考え方を巡って「朝鮮学校の指導内容というか、どういうことを教えておられるかということが必ずしも見えない中で、その考え方は一つあるな、と考えている。その方向性になりそうだと聞いている」と述べ、支給対象外とする方向で調整していることを明らかにした。国会内で記者団に語った。

 この問題では中井洽・拉致問題担当相が23日の閣議後会見で、川端達夫文部科学相に「制裁をしている国の国民ということを十分考えてほしい」と、対象から外すよう要請したことを明らかにした。

 川端文科相は同日、昨年末に要請があったことを認めた上で「外交上の配慮や教育の中身が判断材料にはならないと(中井氏に)申し上げた。(判断は)高校に準ずる教育がされているかどうかだ」との見解を示していた。

 この問題で、朝鮮学校の代表者は25日、東京都内で会見し、朝鮮学校を無償化の対象に含めるよう求めた。

 朝鮮学校のうち、高校に当たる高級学校は全国に10校あり、生徒数約2000人。検定を経ない独自の教科書を使用しているが、授業の大半は学習指導要領に準じたカリキュラムで進められている。【田中成之、井上俊樹】

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ガス田で提訴も=中国が共同開発合意破れば-平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は22日午前の記者会見で、東シナ海ガス田問題をめぐり、中国が共同開発の合意を破った場合は国際海洋法裁判所への提訴も辞さない方針を示唆した。
 同方針を中国側に伝えたとの一部報道について、平野長官は明言を避けたが、「合意が守られない場合には、しかるべき対応ということは、当然考え方としてはある」と表明。「今後どうしていくかは、日中間で協議をしなければならない。いろいろなファクター(要素)がある」と述べた。 

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<訃報>市村吉五郎さん92歳=歌舞伎俳優(毎日新聞)

 市村吉五郎さん92歳(いちむら・よしごろう<本名・義直=よしなお>歌舞伎俳優)17日、就下性肺炎のため死去。葬儀は23日午前10時、東京都荒川区町屋1の23の4の町屋斎場。喪主は長男で歌舞伎俳優の市村家橘(いちむら・かきつ)さん。

 十二代目片岡仁左衛門の次男で、十五代目市村羽左衛門の養子となった。47年に十六代目市村家橘、67年に二代目吉五郎を襲名。立ち役として活躍し、公家役などを得意とした。あたり役は「建礼門院」の平有盛や「業平吾妻鑑」の業平など。98年4月を最後に舞台活動を休止していた。

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「撮り鉄」線路立ち入り 大阪府警が実況見分(産経新聞)

 大阪府柏原市のJR関西線の河内堅上駅付近で鉄道ファンが撮影のために線路敷地内に立ち入り、ダイヤが乱れた問題で、柏原署は22日、実況見分を行い、鉄道営業法違反(鉄道地内立ち入り)容疑で捜査を始めた。

 実況見分は駅周辺の2カ所で約1時間半にわたり実施。侵入を確認して緊急停止した電車2本の車掌と運転士が立ち会い、立ち入り場所や電車が止まった位置などを捜査員に説明、事情聴取にも応じた。

 JR西などによると、トラブルは14日午前10時半~11時半に発生。お座敷列車「あすか」を撮影しようと鉄道ファン50人以上が集まり、うち数人が線路内に立ち入ったため、上下45本に運休や遅れが出た。

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利用客の本人確認義務化=ネットカフェ条例案提出へ-全国初、罰則も規定・警視庁(時事通信)

 インターネットカフェの匿名性や密室性を利用した犯罪が続発する中、警視庁は17日、利用客の本人確認義務などを定めた全国初の規制条例案を明らかにした。2月都議会に提出され、成立すれば7月1日から施行される。
 条例案によると、東京都内の個室や個室に準じた閉鎖的施設を設けたネットカフェなどについて、都公安委員会への届け出制を導入。運転免許証などによる利用客の本人確認や利用記録の作成、保存を義務付けるほか、客にも住所や名前などを偽ってはならない義務を課す。
 記録するのは、どのパソコンを利用したかなどで、保存期間は3年間。サイトの閲覧履歴やメールの送受信内容などは記録しない。セキュリティーソフト導入や防犯カメラ設置などの環境整備も努力義務とした。
 都公安委は違反した業者には必要な指示をし、従わない場合には営業停止命令も可能。1年以下の懲役や100万円以下の罰金などの罰則も規定した。 

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<名古屋地域委>選挙開始、住民自治の試金石(毎日新聞)

 8地域(学区)でモデル実施される名古屋市の地域委員会選挙は18日、立候補者の選挙運動と投票が始まった。河村たかし市長が目指す住民自治の試金石として注目されており、朝から街頭で支持を訴える候補もいた。選挙運動は22日までの5日間、投票は26日まで。27日に開票される。

 選挙で選ばれる公募委員の定数は各地域4~6。立候補者が定数と同じだった西区・江西、名東区・貴船両学区を除く6学区で選挙が実施される。有権者は事前に申請した18歳以上の住民で、申請率は全体で10.6%だった。

 千種区の田代学区では、大学4年の男性候補(25)が午前7時半から、地下鉄覚王山駅前で友人とビラ200枚を配った。書かれているのは「スポーツで地域交流・活性化」「新生活・子育て世帯の声を拾う」など四つの「公約」。手作りのたすきを掛け、友人と3人、約1時間半の選挙運動だった。

 ただ田代学区で投票を申請したのは、わずか7.4%。男性候補は「有権者が分からず活動しづらい」という。200枚のうち何枚が有権者に届いたかも分からず、インターネット上の発信サービス「Twitter(ツイッター)」と自身のブログでも支持を呼び掛ける。

 地域委員会を担当する市区役所改革推進室にも候補から「有権者が誰か分からないので、有権者名簿を見せてほしい」などの相談がある。しかし、同室の杉崎正美部長は「多くの目に個人情報が触れてしまう」と認める考えはないという。

 投票は、配布された投票用紙を区役所に持参するか郵送で行う。委員は無償で、任期は2年。【岡崎大輔】

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<ラジオ13局>ネットで番組配信本格化へ(毎日新聞)

 在京、在阪の大手民放ラジオ13局が、インターネットによる本格的な番組配信を始めることが13日、わかった。

 参加するのはTBSラジオ、毎日放送などAM,FM,短波の民放ラジオ局。3月15日からCMを含む通常のラジオ放送と同じ内容をネットで同時刻に聴けるよう試験的に実施。今秋、本格的な配信を目指す。

 若者のラジオ離れや高層住宅などAMの難聴取エリアが増えるなか、パソコンで番組を聴く機会を広げることで、リスナーを増やすのが狙い。

 インターネットでのラジオ同時放送はこれまでも検討されてきたが、放送免許で規定された首都圏の1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)と関西の2府2県(大阪、京都、兵庫、奈良)でしかパソコンで聴けないシステムが開発され、著作権団体とも調整できたことから実現した。

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 14日午前10時40分頃、大阪府柏原市青谷のJR関西線河内堅上(かわちかたかみ)―三郷(さんごう)駅間で、加茂発天王寺行き快速電車(6両編成、乗客約500人)の運転士が、線路敷地内に4、5人が入り、カメラの三脚を立てているのに気付き、約50メートル手前で電車を止めた。

 駆けつけたJR西日本職員が説得を重ね、約30分後に敷地外に出たが、上下19本が運休、同26本が最大39分遅れ、約1万3000人に影響した。

 同社によると、年2~3回しか運行されない団体用のお座敷列車「あすか」(6両編成)が午前11時25分頃に「撮影ポイント」である現場付近を通るため、ファン約50人が集まっていた。

 周辺にはフェンスがなく、4、5人は電車が通行する約0・5~1メートル近くまで侵入。快速電車の運転士が線路から離れるよう求めたのに対し、当初は拒んでいたという。騒ぎで府警柏原署のパトカーも出動した。

 同社によると、鉄道ファンが線路敷地に侵入し、退去を拒否したケースはほとんど例がなく、広報担当者は「いくら鉄道好きといっても、極めて悪質。危険なので絶対にやめてほしい」と話している。

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<糖尿病>働き盛り調査…治療と仕事両立探る 5千社対象(毎日新聞)

 働き盛りのサラリーマンの糖尿病対策の実態を調べるため、独立行政法人「労働者健康福祉機構」が国内企業を対象とした初の調査を実施する。糖尿病患者の多くは、30~40代で血糖値が上昇し、発症するとされる。しかし、働いている人は仕事が忙しいなどで、治療の継続が難しく悪化させがちだ。同機構は、働く糖尿病患者・予備群の治療や勤務の実態を明らかにし、就労と治療の両立を実現する職場ガイドライン作成を目指す。

 調査では、糖尿病の治療や予防対策が必要な社員数、治療実績や検査値の推移の把握状況、勤務形態などを尋ねる。来月下旬ごろから東証、大証、名証の1、2部上場企業約5000社に調査票を配布、続いて中小企業約1万社にも広げる。

 軽い糖尿病や予備群は自覚症状がなく、治療の継続が難しい。一方、多くの企業は、健康診断で異常値が見つかっても受診を促すだけで、通院状況や血糖値の推移までは把握していないという。

 調査の計画に携わった堀田饒(にぎし)・中部労災病院長は「調査で実態を把握し、治療と仕事が両立できる職場環境づくりを提言したい」と話す。【永山悦子】

 ◇国内の糖尿病患者

 07年の厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、患者は約890万人、血糖値が異常値ではないものの正常値を上回る予備群が約1320万人となり、患者と予備群で計約2210万人、10年前の1.6倍に達した。

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資格ないのに交通事故示談交渉 弁護士法違反容疑で行政書士逮捕(産経新聞)

 弁護士の資格がないのに交通事故の示談交渉などの法律事務を行ったとして、埼玉県警は10日、弁護士法違反の疑いで、熊谷市の行政書士の男(46)を逮捕した。

 捜査関係者によると、男は平成19~20年ごろ、交通事故の被害者である埼玉と群馬の両県の各男性に対し、弁護士の資格がないにもかかわらず、交通事故の示談金の交渉などの法律事務を行い、示談金の約2割にあたる約300万円を受け取った疑いが持たれている。

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「高値で売れる」と中国のゴルフ場会員権販売 詐欺容疑で11人逮捕(産経新聞)

 「必ず高値で売れる」などと偽って中国のゴルフ場会員権を販売したとして警視庁生活経済課は12日、詐欺の疑いで、ゴルフ場会員権販売会社「新日本総販」(東京都墨田区)社長、岡田浩之容疑者(42)=江東区亀戸=と同社元社員の男ら計11人を逮捕した。同課によると、岡田容疑者は「身に覚えがない」と否認。元社員のうち3人は容疑を認めている。

 同課は、岡田容疑者らが平成17年4月以降、全国の約280人から約7億4千万円をだまし取り、会社の運転資金などにあてたとみて、実態解明を進めている。

 逮捕容疑は、18年8月から19年6月ごろにかけ、都内の建築業の男性(73)ら男女6人に対し、中国・大連にあるゴルフ場の会員権について「中国はこれから伸びる。3カ月から半年後には、間違いなく高値で売れることになっている」などと偽り、計約2千万円をだまし取ったとしている。

 同課によると、岡田容疑者らはバブル期に実際にゴルフ場の会員権を購入したことのある人を対象に、電話や自宅訪問で営業を行っていた。「日本の商社が将来1口200万~300万円で買い取ってくれる」などと持ちかけ、1口80万~120万円で販売していたという。関連先からは名簿約200冊が押収された。

 警視庁は20年12月、特定商取引法違反(不実告知)の疑いで、本社など7カ所を家宅捜索していた。

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<原口総務相>公務員法の改正案 現行案では受け入れられず(毎日新聞)

 原口一博総務相は9日、総務省で記者団に、政府が同日公表した国家公務員法の改正案について「まだバージョンを変えなければいけない」と述べ、現行案では受け入れられないとの認識を示した。原口氏は事務次官が制度として残っていることや、廃止する官民人材交流センターの代わりに設置される「民間人材登用・再就職適正化センター」について「まだ決着が付いていない」と述べた。政府は改正法案を12日に閣議決定する方針だが、最終調整が難航する可能性もある。【石川貴教】

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<子ども手当>親「不詳」の子は同額施設に給付 厚労相方針(毎日新聞)

 厚生労働省が、施設入所児らのうち「親の状況が不詳」の子供約2000人について、代替措置を含めて子ども手当の給付対象に含めていなかった問題で、長妻昭厚労相は9日、こうした子供についても同額を施設などに給付する方針を示した。

 衆院予算委員会で、富田茂之議員(公明)の質問に「(給付を)約束する」と答えた。【野倉恵】

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<731部隊>占領下、米軍が関係者の郵便物検閲を指示(毎日新聞)

 第二次世界大戦後の占領下で、米軍が「細菌戦」などを研究した旧日本軍731部隊の関係者12人の郵便物を検閲するよう指示していたことが分かった。山本武利・早稲田大教授(メディア史)が国立国会図書館の米公文書資料から、検閲指示の秘密文書を発見した。米軍は人体実験などのデータ提供と引き換えに、同部隊員らの戦犯訴追を免除した。その一方で、郵便検閲により関係者の動向を探っていた事実が明らかになったのは初めて。謎の多い部隊をめぐる情報収集に、米側が戦後、硬軟両様の手段を駆使していた事実が浮かび上がった。【大井浩一、栗原俊雄】

 文書は1946年2月15日付で米陸軍参謀第2部(G2)から、連合国軍総司令部(GHQ)の民間検閲局(CCD)あてに出された1枚。上下に「機密」のスタンプ、右上には「廃棄」を求めた手書きのメモがある。

 内容は2項目で、最初に「下に挙げた人物の郵便物を検閲するように」と指示。731部隊長だった石井四郎(1892~1959年)や、石井の側近で戦後はミドリ十字を創設した内藤良一(1906~82年)ら12人の氏名をローマ字で、肩書や住所とともに列挙している。満州事変の首謀者、石原莞爾(1889~1949年)の名前もある。

 検閲のポイントは五つで、石井や細菌戦に関するあらゆる言及など。「会合の手はず」なども挙げ、関係者同士の連絡にも注意して検閲するよう求めている。

 第2の項目は、部隊の研究施設にいた「医学的な背景を持つ」とされる9人のリスト。住所は「不明」だが、これらの人物の動向にも注意するよう求めたとみられる。二つのリストとも、従来731部隊の関係者として知られていなかった名前が含まれている。

 米軍は占領開始直後の45年9月から、同部隊関係者の尋問を始めたが、当初から戦犯免責をちらつかせ、情報を引き出そうとした。47年には実験データを提供させ、関係者の訴追は見送った。今回の文書は、米軍が尋問により証言を引き出すと同時に、郵便検閲を通し、ひそかに情報を得ようとしたことを示す。

 山本教授は「東京裁判(極東国際軍事裁判)が始まる前の時期で、731部隊の免責に必要な作業だったのかもしれない」と話している。

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 東京・銀座の貴金属店「天賞堂本店」で2億4700万円相当の高級腕時計が盗まれた事件で、来日している香港警察当局の捜査員らが8日、同店を訪れた。
 香港の捜査員3人は午前10時25分ごろ、警視庁の捜査員らの案内で裏口から店内に入った。穴を開けられた外壁などを確認したほか、経営者らから当時の状況を聴いた。
 香港の捜査員は3泊4日の予定で滞在。腕時計を入れた小包が発送され、実行役とみられる男らが出国した大阪と、昨年6月に腕時計が盗まれた神戸市の百貨店なども訪れるという。
 香港の捜査当局は腕時計を処分しようとしたなどとして、男女5人を逮捕・起訴している。 

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 亀田大毅選手が判定勝ちした7日の世界ボクシング協会(WBA)フライ級タイトルマッチ12回戦で、TBS系が午後7時58分から放送した試合の平均視聴率(ビデオリサーチ調べ)は関東地区で19.0%だった。

 一方、日本テレビが5日、放送した金曜ロードショー「崖の上のポニョ」は29.8%を記録した。同ロードショーでは歴代5位の高視聴率だった。

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<交通事故>集団登校中の列に突っ込み、児童5人けが 茨城(毎日新聞)

 8日午前7時20分ごろ茨城県小美玉市羽鳥の市道で、市立羽鳥小(小堀常雄校長)に集団登校中の児童5人の列に対向の乗用車が突っ込んだ。5人は現場近くに住む1~6年の男女で、病院に運ばれたが、いずれも軽傷。県警は乗用車を運転していた近くの警備員、萩原孝雄容疑者(67)を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。県警によると、萩原容疑者は「朝日がまぶしくて車のサンバイザーを下ろそうとしたところ、対向車が来たので、ハンドルを左に切ったらぶつかってしまった」と供述しているという。

 石岡署などによると現場は羽鳥小まで1.5キロの地点で、農村地帯の集落を通るセンターラインのない幅約6メートルの細い市道。歩道はなく、6年男子の班長を先頭に5人が縦一列に並んで道路脇を歩いていたところ、列の真ん中あたりに車が突っ込んだという。

 近くに住む自営業の女性(47)は「『バン』という金属音がして、道路に出ると、子供が車の後ろに倒れていた。割れて変形した女の子のメガネが落ちていた。歩道もなくて危ないと思っていた」と話した。【原田啓之、杣谷健太】

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橋下知事、就任2年振り返り「家族運営は失敗だらけ」(産経新聞)

 午前9時43分 登庁し報道陣の取材に応じる。2年間の府政運営について「失敗はなかったけど、家族運営は失敗だらけ」

 10時5分 河崎大樹特別秘書に再任の辞令を交付。

 10時15分 知事室で報告を受けるなどする。

 午後1時 中国大連市の夏徳仁書記の表敬訪問を受ける。

 1時半 府公館で全日本車いすダンススポーツ選手権大会優勝者の報告を受ける。

 2時半 槙尾川ダムの建設事業に関する有識者会議に出席。

 5時 知事室で打ち合わせ。

 7時 毎日放送USJスタジオ(大阪市此花区)で料理番組の収録。

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小沢幹事長が続投の意向表明、首相も容認(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は4日、自らの不起訴を受けて党本部で記者団に、「私が代表から指名していただいている幹事長の職責を返上しなくてはいけないとは考えていない。参院選で国民の支持を得て、過半数を獲得するため、最善を尽くす」と語り、幹事長を続ける意向を表明した。

 鳩山首相も続投を容認する考えを示した。

 首相は4日夜、小沢氏の不起訴を受け、首相官邸で記者団に、「検察は公正な立場から判断したと受け止めている。今、党の人事をうんぬんする状況ではない」と述べた。石川容疑者については、「現職の国会議員が起訴されたことは遺憾で、おわびを申し上げなければならない。出処進退は自身が考えて判断すべき問題だ。それを受けて党で判断する」と語った。

 自民、公明、みんなの党の野党3党は4日夜、石川容疑者の議員辞職勧告決議案を横路衆院議長に提出した。ただ、民主党は「議員の進退は本人が判断すべきだ」とし、当面は衆院本会議への上程に応じない方針だ。

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さっぽろ雪まつり 大通公園など3会場で開幕 11日まで(毎日新聞)

 冬の札幌市を氷雪像で彩る「第61回さっぽろ雪まつり」が5日、大通公園(中央区)など3会場で開幕した。11日までの期間中、各会場では多彩なイベントが催され、例年並みの約200万人の人出が見込まれる。

 札幌の最低気温は平年を2.4度下回る氷点下10.4度。開会式が行われた大通会場は、バロック様式の教会を再現した高さ26メートルの大雪像「フラウエン教会」など144基を展示。上田文雄市長は「多くのみなさんに楽しんでいただきたい」と述べた。【仲田力行】

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子ども手当満額、可能性探る…野田財務副大臣(読売新聞)

 野田佳彦財務副大臣は31日のNHKの番組で、2011年度からの子ども手当(月額2万6000円)の満額支給について、「難しい。ハードルは高い」と述べ、厳しい財政事情の中では実現は困難だとの認識を改めて示した。

 ただ、「中期的な財政フレームを作っていく。3か年にわたる歳出計画、歳入の見通し、歳出削減をどうやるかを作る。その流れの中で予算編成をやっていく。できないとは言っていない。これからの作業だ」と述べ、満額支給の可能性を探る考えも強調した。

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「黒い雨」由来の放射性物質、初めて確認(読売新聞)

 広島への原爆投下(1945年8月6日)直後に降った「黒い雨」に由来するとみられる放射性物質「セシウム137」を、広島大の星正治・原爆放射線医科学研究所教授らのグループが、広島市の民家床下の土壌から初めて確認した。

 雨が降った地域や、雨の強さは、国と市でそれぞれ異なる調査結果が出ており、星教授らは、今後の調査、分析で雨の実態解明が進む可能性があるとしている。

 過去の土壌調査では、50年代以降に海外で頻繁に行われた核実験による放射性物質と区別できなかったが、星教授らは45~50年頃に建てられた民家の床下の土壌であれば、影響は受けていないと判断。約10軒の床下で土壌を調べたところ、国指定の降雨地域の2軒から、投下時に上空で発生した後、降り注いだとされる核分裂生成物の一つ、セシウム137を検出した。

 黒い雨が降った地域については、国が終戦直後の調査で、爆心地北西の長さ29キロ、幅15キロの楕円(だえん)状の範囲を指定。このうち長さ19キロ、幅11キロの「大雨」地域にいて、がんなどになった人を被爆者とし、健康管理手当を支給している。ただ、広島市のアンケートでは、より広範に大雨が降ったとの証言も多い。

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iPhone使いフリーライター 小沢会見ネット中継に成功(J-CASTニュース)

 小沢一郎民主党幹事長が政治資金問題で検察から事情聴取を受け、直後にマスコミ向けに会見が開かれたが、その様子をいち早く伝えたのは、テレビではなく、フリーランスライターによるiPhoneからのネット中継だった。ボタン1つで簡単にできるといい、今後報道のあり方に大きな変化が起きる可能性がある。

 2010年1月23日、小沢氏が自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る問題で東京地検特捜部から事情聴取を受けた。聴取は14時から18時半まで4時間半にわたった。

■通信環境さえ整えば中継可能

 その後、同日20時過ぎに都内で会見が行われた。会場となったホテルに報道陣が詰めかけたが、テレビ局各社が出席し、現場で数台のカメラが回っていたにも関わらず、大手キー局で生中継が放送されることはなかった。そんな中、リアルタイムで現場の様子をいち早く伝えたのがフリーランスライター、畠山理仁(はたけやま みちよし)さんによるネット中継だ。

 ネットを使った会見の生中継自体は、ニコニコ生放送などでこれまでにも行われていたが、今回特徴的だったのが、一個人がカメラなどの撮影機器ではなく、iPhoneを使って中継をしたという点だ。

 中継は動画共有サイト「USTREAM」を通して行われた。同サイトからは09年12月にiPhone向けソフトがリリースされている。ダウンロードするとiPhoneのカメラからネット生中継ができるというもので、通信環境が整った場所でならどこでも利用可能。しかも無料だ。

 畠山さんは、会見が始まる少し前から中継を開始。動画を見ると、報道陣でごった返す様子がリアルに伝わってくる。約20分の会見も、一部途切れたもののしっかり中継。iPhone内蔵カメラのため画質は少々悪いが、小沢氏の音声はきちんと捉えているので、会見中継としては十分だ。

■上杉隆氏「もはや記者クラブシステムが事実上破綻した」

 この中継のURLを畠山さんがツイッターで知らせたところ、すぐに話題になり、

  「スマートフォン1つで世界中に小沢一郎記者会見を中継できる。すばらしい時代になりましたね」
  「オランダからも見させてもらっています。すごい!」

といったつぶやきが殺到。ネットでは革新的な出来事として捉えられたようだ。「記者クラブ問題」を積極的に扱ってきたジャーナリストの上杉隆さんもツイッターで

  「輝けるフリーランスライターの畠山理仁さんが小沢会見動画をアップ。この同時性と共時性。もはや記者クラブシステムが事実上破綻した、と宣言してみる」

とコメントしている。

■「加工されていない一次情報」増える

 畠山さんはiPhoneによる会見中継は23日の小沢会見が初めてだった。

  「ボタン1つ押すだけで生中継できるんです。これは押しちゃいますよね」

 バッテリーの駆動時間に不安があったため、補助バッテリーにつないで会見に臨んだ。

  「ニュースなどで報じられる内容は、生中継でない限り"編集"が加えられた後に提供されています。これは『生もの』ではありません。私はフリーランスにも オープン化された総務大臣記者会見にも参加していますが、『クロスオーナーシップ』の問題など、せっかく政治家が見解を話しているのに、なぜか大手メディ アが報じない場合もあるんです。これは国民にとって損なことではないでしょうか。
   気軽にできるネット中継からも、政治家がどんなふるまいをしたのか、会場の雰囲気はどうだったのかということがわかります。どんな情報でも有権者の判断材料になるんです。加工していない、生の一時情報に触れたい人には喜んでもらえるのではと思います」

と話している。


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