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ぜんそく薬「きちんと服用」半数=理解不十分、認識にギャップも-患者と医師の調査(時事通信)

 ぜんそく治療の吸入ステロイド薬をきちんと服用している患者は約半数にとどまることが、大田健帝京大教授とアストラゼネカ社の大規模実態調査で分かった。背景に、病態に対する認識不足が浮かび上がった。
 調査は昨年7月から10月にかけて、ぜんそく治療に従事する全国の医師とその患者を対象に実施、有効回答数は医師約4800人、患者約2万4000人。医師のうち日本アレルギー学会、日本呼吸器学会の会員はともに1割台で、専門医でない人が大半だった。
 患者の吸入ステロイド薬の服薬状況は、「順守」47.0%、「まれに」「時々」忘れる人が44.7%。「あまり守っていない」も8.3%いた。
 症状がよくコントロールできているのは約半数。服薬を守っていない人や時々忘れる人では、コントロール不十分の割合が高かった。
 服薬順守できない理由は「発作が始まったら吸入すればよいと思った」が50.3%で最多、次いで「毎日服薬するのが面倒」(40.1%)だった。
 ぜんそくの病態について「気管支が狭くなる」は医師、患者とも8割以上が正しく認識していたが、「気道の炎症が原因」は医師90.1%、患者44.3%、「気道が過敏になるのが原因」は医師75.2%、患者44.1%と理解にギャップがあった。
 病態の説明に関しても、医師は98.2%が「説明している」と答えたのに対し、「説明してくれた」と答えた患者は75.5%にとどまった。 

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スーパーで痴漢 男性に無罪判決 福岡簡裁(産経新聞)

 スーパーで女性客3人を触ったとして、福岡県迷惑防止条例違反罪に問われた九州経済産業局職員の男性(36)に対し、福岡簡裁が「被害者の供述を信用することはできない」として無罪判決(求刑・罰金30万円)を言い渡していたことが分かった。判決は22日付。

 男性は平成19年7月14日午前1時20分ごろ、福岡市中央区のスーパーで買い物中の女性3人を触ったとして現行犯逮捕された。捜査段階から一貫して容疑を否認していたが起訴され、公判では被害者証言の信用性が争点だった。

 糸山隆福岡地検次席検事は「判決文を検討し上級庁とも協議の上、適切に対応したい」とコメントした。

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乾燥食品に金属片混入 天野実業が自主回収(産経新聞)

 アサヒビールの子会社で食品メーカーの天野実業(広島県福山市)は16日、同社が岡山県内の工場で製造している乾燥食品「おこげ入り抹茶ぜんざい」を食べようとした広島県内の女性から「おこげに細い金属片が入っていた」と連絡があり、おこげを具材とする全18商品を自主回収すると発表した。

 同社によると、おこげは台湾から輸入しているが、混入の経緯や時期は不明。健康被害の報告はない。出荷前に同社の工場で製造した具材と合わせ、異物混入の検査をしており、在庫商品にも異常は見つからなかった。

 18商品は通信販売も含め、全国に年間約160万食を出荷している。

 問い合わせは、商品回収専用ダイヤル(0800・123・3046)。

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東名阪道の勝川料金所から煙、IC入り口封鎖(読売新聞)

 11日午後0時45分頃、愛知県春日井市追進町の東名阪自動車道勝川第2料金所事務所から、「事務所内から煙が出ている」と119番通報があった。

 煙は約2時間後に消え、けが人はなかったが、勝川インターチェンジ(IC)入り口が午後3時半現在も封鎖されている。

 県警春日井署の発表によると、同ICの料金収受員が、休憩のため、料金所上の2階事務所に入ろうとした際、床下の配線から煙が出ていたという。同署などで出火原因を調べている。

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議員立法を事実上解禁 民主、参院選前にガス抜き(産経新聞)

 政府は8日の副大臣会議で、民主党が議員立法を策定する際の手順・方法を了承した。鳩山政権は政策立案の政府一元化を掲げ、議員立法を原則禁止としてきたが、今回の措置で事実上解禁された。ただ、法案提出には、議員立法に消極的な党執行部の了承が必要となり、実現へのハードルは高い。党内では「政策立案に参画できない」との不満が渦巻いているため、参院選を前に“ガス抜き”を図ったとの見方もある。

 政府が了承したチャート図によると、党側では、所属議員からの政策提言を受けた場合、衆参両院の各委員会の筆頭理事が国会提出の可否を判断した上で、細野豪志、生方(うぶかた)幸夫両副幹事長ら7人による「議員立法調整チーム」で検討する。

 一方、政府側では、官房副長官を中心とした「政府内調整チーム」を新設し、法案を党と並行して検討。その後、政府と党の両チームが合同で審査し、法案提出の適否の判断を下す。

 ただ、最終的に法案を提出するかどうかは、小沢一郎幹事長ら党役員会が決定する。

 平野博文官房長官は8日の記者会見で「閣法(政府提出法案)で出せるものはきちっと出していくのが基本原則だ」と述べ、「政府一元化」の原則は崩さない考えを強調した。

 衆院事務局によると、今国会で衆参合わせて15本の議員提出法案が出されているが、民主党議員提出の法案はない。

 民主党は鳩山政権の発足直後の昨年9月18日、小沢幹事長名で「一般行政に関する議論と決定は政府で行う」とするペーパーを所属議員に配布。党の政策調査会を廃止するとともに、議員立法は選挙など議員活動にかかわるテーマに限定する方針を打ち出した。

 この際、小沢氏は「選挙に負けたら政府もヘチマもない。政府は政策で国民の信頼を得るように努め、政府に入ってない者は草の根で頑張る。それに尽きる」と説明していた。

 これに対して、生方氏らが「政策調査会の設置を目指す会」を結成して対抗。生方氏は産経新聞のインタビューで「今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」と小沢氏を批判し、副幹事長職を一時解任されかける騒ぎがあった。

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